山本　かなえ(オオサカジン編）

公明党が推進、急がれる学校耐震化 防災対策　　　　

　きょう９月１日は「防災の日」。死者・行方不明者１０万５０００余人に上る大惨事となった関東大震災（１９２３年９月１日発生）を教訓とし、災害を防ぐための知識や心構えを広く国民に理解してもらうことを目的としている。８月３０日から９月５日までの１週間は「防災週間」でもある。全国各地で行われる関連行事などを通し、防災への意識を一層高め、行動を起こす機会にしていきたい。

　わが国では毎年のように、地震や台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生している。８月２８、２９日には、関東・東海地方が記録的豪雨に見舞われ、土砂崩れや浸水などの被害が相次いだ。こうした自然現象は止められないが、災害の未然防止、被害軽減を図ることはできる。その大事な取り組みとして、行政による「公助」、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人で助け合う「共助」がある。

　重要な「公助」の一つに、住宅の耐震化があるが、公共施設の耐震化率は、２００７年３月末時点で５９・６％にとどまる。民間の会社施設やマンションにいたっては極めて低い。最も深刻なのは、震災で死亡原因の圧倒的多数を占めた老朽木造住宅が、わが国に１０００万戸もあることだ。問題の解決へ一層手厚い「公助」が求められる。

　そのなかで、公明党の推進で学校耐震化の促進が図られるようになったことは、大きな前進といえよう。今年（２００８年）５月の中国・四川大地震の直後、公明党の太田昭宏代表が福田康夫首相に進言し、わずか３週間あまりで改正地震防災対策特別措置法が成立。同改正法などに基づく学校耐震化推進の新制度により、耐震補強工事における実質的な自治体負担分は３１・２５％から１３・３％へと大幅に軽減された。

　四川大地震では学校倒壊で多くの子どもたちが犠牲になった。昨年（２００７年）の新潟県中越沖地震では、０４年の中越地震を機に耐震補強した校舎とそうでない校舎とでは歴然とした差が出た。現場ではさまざまな事情があるだろうが、次代を託す子どもを守るため、学校耐震化の普及へ創意工夫をこらしてほしい。

　災害による被害を少なくするためには、「公助」はもとより、「自助」「共助」こそが大きな力になるとされている。災害が起きてからでは間に合わないし、ふだんできていないことを災害時に行うことはできない。この機会に、災害時に「自分でできること」「家族でできること」「地域の人と協力してできること」などについて考えておくことも大切だろう。

「地震に備え」は３割

　大地震に関心や不安を持つ人は９割に上るが、地震に備え、家具などを固定している人の割合は３０％未満――。０８年版防災白書では、最近の各種調査を踏まえ、国民の、災害への切迫感が足りない現状を指摘している。この“意識と行動のギャップ”を埋めるべく、防災への行動を一歩踏み出す「防災の日」「防災週間」にしたい。   

　　公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は１９日、首相官邸で福田康夫首相と会い、中小企業への年度末緊急支援に関する申し入れを行った。白浜本部長、赤羽部会長、浜田昌良・同本部事務局長（参院議員）、山本香苗参院議員が同席した。

　今回の申し入れは、原油高や改正建築基準法などの影響で中小企業の経営環境が厳しくなっている中、年度末の資金繰り対策を中心とした支援策を拡充するためのもの。

　席上、太田代表らは、中小企業の景況感が依然、厳しいとの認識を示した上で、「３月期決算もあり、年度末を迎え、金融面での取り組みを政府としてバックアップしてほしい」と要請。また、「建築確認申請の遅れもあって中小企業（の経営）を圧迫している事態が深刻化している。着工数は伸びてきているが、それが波及するには時間がかかる。ここでバックアップの体制を取らないといけない」と強調した。

　その上で、申し入れでは、中小・小規模企業向けのセーフティネット融資・保証、過去の債務の返済繰り延べの期限延長や、これらの措置の対象となる業種や借入枠の拡大などを通じ、金融対策の強化に万全を期すよう要請。

　また、原油高を受け、高速道路料金や自賠責（自動車損害賠償責任保険）保険料などの負担軽減策の確実な実施を求めるとともに、価格転嫁ができずに苦しむ下請け中小企業の支援として、事業者が安心して相談できるワンストップ（一カ所に統合した）窓口の整備、違法な下請け取引に対する取り締まり体制の強化を要望した。

　さらに、建設業に対しては、低価格公共入札を是正し、公共事業予定価格を算出する際の労務費単価（公共事業の従事者に渡される日当相当額）や現場管理費の適正化を徹底する必要性を訴えたほか、建築着工の遅れに関して、構造計算プログラムの早期認定や構造計算適合性判定の円滑な実施体制を拡充するよう求めた。

　一方、来年（２００８年）度実施予定の事業承継の抜本拡充や、中小企業再生支援法制の強化とともに、マル経融資（小企業等経営改善資金融資制度）の強化、予約保証制度の導入、売掛債権の早期現金化など、中小企業資金繰り円滑化法制の周知を図り、中小企業の経営の先行き感の好転を強力に下支えすることを要請した。

　これに対し福田首相は、「地方においては建設、小売業、都市部においては卸売が大変（厳しい状況）だ」として、中小企業に対する金融支援を強化する必要性を強調。その上で、「あす（２０日）に中小企業に対する支援について政府の方針を出すが、その中にきょうの申し入れの内容も入れさせていただきたい」と述べた。
  

　　自分の技能や職業訓練の履歴などを記載した証明書を交付し、フリーターなどの求職を支援する「ジョブ・カード制度」が４月からスタートする。
　「ジョブ・カード制度」は、主に、不況期に就職できなかったフリーターや子育てを終えたり、パートに甘んじている女性などに対し、働きながら職業訓練を受ける機会を提供し、正社員としての就労を促進することをめざす。企業などでの職業訓練とその評価方法などをワンパッケージにしたイギリスの職業能力評価制度（ＮＶＱ）を参考にしたものといわれ、３年間で５０万人、５年間で１００万人程度の訓練参加を予定している。

　具体的には、希望者が厚生労働省のホームページなどからジョブ・カードの書類を取得し、仕事の経歴や資格、ボランティア経験歴などの項目を記入。その後、ハローワークやジョブカフェなどの公的機関や民間職業紹介機関で相談（キャリアコンサルティング）した上で、希望する職種の企業で一定期間、実習や教育機関で座学を受講した後、公的機関がその職業訓練プログラムの受講歴などを証明するジョブ・カードを交付する仕組み。

　利用者は訓練を受けた企業に採用される場合もあれば、交付されたジョブ・カードを“キャリア証明書”として活用し、他企業へ就職するケースも想定される。

　また、訓練期間中にフリーターなどが生活資金に困ってしまう可能性もあることから、生活資金の低利融資制度も創設。融資を受けた人は、就職後返済するシステムとなっている。

　４月からのスタートに先行する形で、大手精密機器メーカーのキヤノンは、全国で初めて同制度を導入し、３月１日から６カ月間の訓練を実施する。東京、神奈川、茨城、栃木の４都県にある本社と事業所で合計３０人が対象となり、訓練中は給与が支払われ、募集は地元のハローワークなどで行う。

　公明党は、一貫して若年者雇用対策を推進してきた。ジョブ・カード制度の導入に先駆けて、転職履歴やアルバイト経験、資格、ボランティア活動の実績を記録し、企業の選考判断に活用してもらう「ジョブ・パスポート」制度の導入を強力に要請。

　さらに、同制度に就職歴なども加えた「キャリア・パスポート」制度の新設を働きかけてきたほか、党雇用・再チャレンジ支援本部を中心に利用者の立場に立った「ジョブ・カード制度」を構築するよう求めてきた。