山本　かなえ(オオサカジン編）

本日、60時間あまりかけて審議した消費者庁設置関連3法案も成立しました。

我が党の草川常任顧問が参議院においては消費者問題に関する特別委員会委員長として朗々と参議院本会議場で委員会の審査の経過と結果を述べられている間、走馬燈のように頭の中をいろんなことがよぎりました。消費者庁の設置についてもこれからで、34項目にも亘る付帯決議にあらわれるように、残された課題も沢山あると認識しています。引き続き頑張っていきたいと思います。

また、平成21年度補正予算も本日成立。
関連法案の成立はまだですが、景気の底割れを防ぐためにも、円滑かつスピード感のある実施を求めていかねばなりません。この点についても自分の置かれた立場・責任を痛感しながら、頑張っていきたいと思います。
  

公明新聞：2009年5月29日

参院消費者問題に関する特別委員会は２８日、新たな消費者行政の司令塔となる消費者庁設置を含む消費者庁設置関連法案の採決を行い、全会一致で可決した。採決に当たり、地方の相談窓口の拡充や事故が起きた際の調査体制の強化などを求める３４項目の付帯決議も採択した。同法案は、きょうの参院本会議で成立する見通しで、公明党が設置を強く求めてきた消費者庁が早ければ今秋にも発足する。

消費者庁は、内閣府の外局として発足。各省庁にまたがる消費者に身近な２９の法律が同庁に移管され、一元化される。また、同庁を評価、監視する独立した機関として消費者委員会が設置される。

具体的には、事故情報や消費者の生活相談にも応じる各地の消費生活センターを充実するほか、相談員の待遇改善を進める。また、国民生活センターや地方自治体は、消費者事故などの情報の収集、分析を行う。取りまとめた情報は国民に公表し、被害拡大の防止に努めるほか、事業者に対する勧告や所管大臣に対して対応措置を求めることができる。

同庁設置によって、こんにゃくゼリーによる窒息死事件や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件のような法律の所管が不明確な“すきま事案”についても調査が行われ、被害防止が可能になる。また、全国共通の電話番号による相談窓口の一元化も検討されるなど、消費者被害の相談窓口が集約されることから“たらい回し”防止が期待される。

採決に先立ち質問に立った公明党の山本香苗さんは、学校現場での消費者教育の充実の重要性を指摘。消費者教育を学習指導要領だけでなく、教科書にも盛り込むよう求めた。野田聖子消費者行政担当相は、「教科書が編集される際には、内容が質、量ともに充実したものになるよう関係者に要請したい」と答えた。   

本日（５月２８日）NHK国会中継

参議院消費者問題特別委員会質疑の中で

15時32分～15時42分（予定）、山本香苗が質問します。